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help リーダーに追加 RSS 自殺予防の取り組み

<<   作成日時 : 2008/03/21 20:05   >>

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 水曜日は関係者を集めての自殺予防対策の連絡会を開催しました。この会は昨年の10月に続いて今年度2回目の会議になりますが、今回は自殺問題についてかなり掘り下げた意見があいついでとてもよい会議となりました。また、昨秋から実施してきた「こころの出前講座」についてもかなり小地域に入りこめるようになり、自分自身手応えを感じています。事実、この管内の自殺者数は速報値ですが、5年ぶりに20件を切ることがわかりました。これを気に連絡会の「自殺を防ぐ」という思いを地域に届けることができたらと思います。

 今回は県に自殺対策総合計画案の今後の取り組みの方向性について紹介します。

【自殺対策総合計画案〜今後の取り組み方向性】
1 自殺の実態を明らかにする
 自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、社会的要因を含む自殺の実態を把握するための調査とともに、自殺対策に関する情報の提供等を推進します。
(1)実態把握と情報の共有化
(2)実態解明のための調査の実施
(3)既存資料の利活用の促進

2 県民一人ひとりの気づきと見守りを促す
 自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における県民一人ひとりの役割等について県民の理解の促進を図るため、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を展開します。
(1)自殺は防げることの周知
(2)児童生徒が命の尊さを学ぶ教育等の充実

3 早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する
 自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」の役割を担う人材等の養成について、精神科医や心理職、法律専門家等の協力を得て実施します。
(1)かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上
(2)教職員に対する普及啓発等の実施
(3)地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上
(4)看護師や介護支援専門員等に対する研修の実施
(5)民生・児童委員等への研修の実施と住民活動の推進
(6)社会的要因に関連する相談員の資質の向上
(8)健康教育教材の作成・活用(7)遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
(9)自殺対策従事者への心のケアの推進

4 心の健康づくりを進める
 自殺の原因となる様々なストレスについて、ストレス要因の軽減、ストレスへの適切な対応など心の健康の保持・増進のための職場、地域、学校における体制整備を進めます。
(1)職場におけるメンタルヘルス対策の推進
(2)地域における心の健康づくり推進体制の整備
(3)学校における心の健康づくり推進体制の整備

5 適切な精神科医療を受けられるようにする
 うつ病等の自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、確実に精神科医療につなぐ取組に併せて、これらの人々が適切な精神科医療を受けられるよう精神科医療体制を充実します。
(1)精神科医療機関等のネットワークの構築
(2)うつ病等についての普及啓発の推進
(3)かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上
(4)子どもの心の診療体制の整備
(5)心の健康問題の早期発見

6 社会的な取組で自殺を防ぐ
 社会的要因を含む様々な要因により自殺の危険性が高まっている人に対し、社会的な支援の手を差し伸べることにより、自殺を防止します。
(1)地域における相談体制の充実
(2)多重債務の相談窓口の整備等
(3)労働相談に関する相談窓口の対応等
(4)経営者に対する相談事業の実施等
(5)法的問題解決のための情報提供の充実等
(6)危険な薬品等の規制等
(7)インターネット上の自殺予告事案への対応等
(8)介護者への支援の充実
(9)いじめを苦にした子どもの自殺の予防

7 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ
 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐため、入院中及び退院後の心理的ケア、自殺の原因となった社会的要因に対する取組を支援します。
(1)救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
(2)家族等の身近な人の見守りに対する支援

8 遺された人の苦痛を和らげる
 自殺や自殺未遂が生じた場合の家族や同僚等周りの人々に対する心理的影響を和らげるための、的確なケアを行うとともに、遺族のための自助グループ等の活動を支援します。
(1)自殺者の遺族のための自助グループの育成・支援
(2)事業場等での事後対応の促進
(3)遺族のためのパンフレットの作成・配布
(4)自殺者の遺児等へのケアの支援

9 民間団体との連携を強化する
 地域の自殺対策を進める上で、民間団体の活動は不可欠であることから、民間団体の活動を明確に位置づけること等により、活動を支援します。
(1)島根いのちの電話に対する支援
(2)地域における連携体制の確立
(3)民間団体の先駆的・試行的取組に対する支援

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